登録販売者とは？仕事内容・なり方・合格率・年収まで丸ごと解説【2026年版】

ドラッグストアで薬を選んでいると、胸に「登録販売者」の名札をつけた人を見かけますよね。

じつは学歴も実務経験もなしで受けられる資格で、合格率は全国平均40〜50%台です。

仕事内容から試験の中身、年収、独り立ちまでの条件まで順番に整理していきます。

まず結論｜登録販売者は学歴も実務経験もゼロから狙える医薬品の専門資格

この資格のいちばんの特徴は、入り口のハードルが低いのに出口の需要が安定しているところにあります。

薬剤師のように大学6年間を通う必要はありません。

それでいて、医薬品を売る店舗には法律上「薬剤師か正規の登録販売者」を置く義務があるため、資格保有者は常に求められています。

この記事では、制度の中身と試験の実像、そして合格したあとに待っている「研修中」という期間まで、順番に見ていきます。

登録販売者とは？2009年に生まれた医薬品販売の専門資格

登録販売者は、一般用医薬品（第2類・第3類）を販売できる資格者のことです。

2009年（平成21年）に施行された改正薬事法（現在の薬機法）によって誕生しました。

それ以前は、市販薬を売るにも薬剤師の資格が必要でした。

ところが薬剤師の数が足りず、全国のドラッグストアや夜間営業の店舗をカバーしきれない状態だったんですね。

そこで「軽い不調は自分で手当てする」というセルフメディケーションの流れを支える担い手として、新しく作られたのが登録販売者という枠組みです。

登録販売者は、一般用医薬品（第2類・第3類）を販売できる資格者で、ドラッグストアや薬局、スーパーなどで活躍する医薬品販売の専門職です。

日本医薬品登録販売者会「登録販売者とは？」

登録販売者は何ができる？扱えるのは第2類・第3類医薬品

市販薬はリスクの程度に応じて第1類から第3類までの3つに分かれています。

このうち登録販売者が扱えるのは第2類と第3類です。

「一部しか売れないのか」と思われがちですが、そこは心配いりません。

市販薬全体のうち第2類・第3類が占める割合は9割以上とされていて、かぜ薬・鎮痛剤・胃腸薬・ビタミン剤といった日常的な薬はほぼカバーできます。

登録販売者と薬剤師の違いは？できること・できないこと

読者からいちばん多い疑問がここです。

ざっくり言うと、境界線は「調剤ができるか」と「第1類医薬品を売れるか」の2つに集約されます。

薬剤師と登録販売者の業務範囲

できること	薬剤師	登録販売者
処方箋にもとづく調剤	できる	できない
第1類医薬品の販売	できる	できない
第2類・第3類医薬品の販売	できる	できる
受験までに必要な学歴	薬学部6年	不問

病院でもらった処方箋の薬を調製する調剤業務は、薬剤師の独占業務です。

登録販売者が処方薬に手を出すことはできません。

逆に言えば、市販薬の売り場という領域では薬剤師とほぼ同じ範囲を任されるということでもあります。

登録販売者は国家資格？それとも公的資格？

結論から言うと、登録販売者は厳密には「公的資格」に分類されます。

文部科学省が取りまとめている国家資格の一覧に、登録販売者の名称は載っていません。

一方で、総務省が公表している「国の資格制度一覧」にはしっかり掲載されています。

試験の基準を国（厚生労働省）が定め、実施と認定を各都道府県知事が行う仕組みなので、国家資格に準ずる公的資格という立ち位置になるわけです。

登録販売者試験の概要｜受験資格・出題範囲・合格基準

試験は各都道府県が年1回ずつ実施しています。

全国一斉ではなく、住んでいる場所と関係なくどこの都道府県でも受けられるのが特徴です。

受験資格や合格基準など試験の要点

項目	内容
受験資格	なし（学歴・年齢・実務経験を問わない）
受験手数料	都道府県ごとに異なる（12,800円〜18,200円で公示された例あり）
試験日程	年1回。例年8月〜12月ごろに都道府県ごとに実施
出題数・試験時間	120問／240分（マークシート四肢択一）
合格基準	全体の7割以上、かつ各章で3.5〜4割以上の正答
合格率	全国平均40〜50%台
勉強時間の目安	200〜300時間

受験資格が撤廃されたのは2015年（平成27年）4月です。

それまでは「医薬品販売の実務経験が1年以上」といった条件がありました。

今は年齢・性別・学歴・実務経験を一切問わず誰でも申し込めます。

出題は5章・120問を240分で解く

出題範囲は厚生労働省が公開している「試験問題の作成に関する手引き」から作られます。

内訳は次の5章です。

1. 医薬品に共通する特性と基本的な知識
2. 人体の働きと医薬品
3. 主な医薬品とその作用
4. 薬事に関する法規と制度
5. 医薬品の適正使用・安全対策

このうち第3章「主な医薬品とその作用」だけが40問・80分と別格の分量です。

残りの4章はそれぞれ20問・40分ずつです。

合計すると120問を240分で解く計算になります。

合格ラインは全体の7割以上ですが、落とし穴がひとつあります。

各章ごとにも3.5割（都道府県によっては4割）以上という基準があり、1章でも下回ると総得点が7割を超えていても不合格になるんです。

受験手数料と申し込みの流れ

受験手数料は都道府県によってかなり違います。

公示された金額を見ると、北海道が18,200円、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の各県が17,600円で高め。

いちばん安い部類が関西広域連合の12,800円でした。

同じ試験なのに5,000円以上の差があるわけですね。

他県での受験を考えるなら要チェックです。

ただし手数料は改定されることがあります。

申込書の入手方法も、ホームページからのダウンロード・郵送での取り寄せ・指定場所での受け取りと自治体によってバラバラです。

電子申請を受け付けているところも増えてきました。

受験する年の春先になったら、志望する自治体のページをこまめに見ておくのが確実です。

公示から申込受付までの期間は10日〜2週間程度と短い自治体が多く、うっかりすると1年待ちになります。

詳細は東京都保健医療局「登録販売者試験について」のような各都道府県の公式ページで確認してください。

登録販売者試験の難易度と合格率はどのくらい？

難易度の話をするとき、多くの人が気にするのは合格率です。

全国平均で見れば40〜50%台。

おおよそ2人に1人前後が受かる計算になります。

合格率は全国平均40〜50%台、都道府県差がかなり大きい

ここが登録販売者試験のいちばん面白いところかもしれません。

全国平均は40%台で安定していますが、都道府県別に見ると数字が大きく散らばります。

厚生労働省が公表している実施状況をもとにすると、2022年度は全国平均44.4%に対して最低29.8%・最高59.3%という開きがありました。

同じ年の試験で、県が違うだけで倍近い差が出ているわけです。

しかも「どこが受かりやすいか」は年度によって入れ替わります。

かつては北海道と東北6県が上位の常連でしたが、その後は中国・四国が伸びた年もあれば、九州・沖縄の全県が全国平均を上回った年もありました。

最新年度の合格率や都道府県別の詳しい数字は、こちらの記事でまとめています。

勉強時間の目安は200〜300時間

合格までに必要な勉強時間は、200〜300時間ほどを見込む人が多いようです。

1日2時間なら3〜5ヶ月といったところ。

働きながらでも十分に射程圏内です。

試験は1日で終わりますし、日程も早い段階で公示されるので、仕事のシフトも調整しやすいと思います。

登録販売者になるには？合格から独り立ちまでの4ステップ

じつは「試験に合格した日＝登録販売者になった日」ではありません。

ここを知らずに受験する人がかなり多いので、流れを分解しておきます。

「研修中」と正規の登録販売者は何が違う？

独り立ちの条件は、次のどちらかを満たすことです。

• 直近5年のうちに2年以上、かつ1,920時間以上の実務・業務経験がある
• 直近5年のうちに1年以上、かつ1,920時間以上の経験があり、厚生労働省が定める6時間以上の追加研修を修了している

アルバイトやパートの時間も実務経験として認められるんですよ。

実務経験は試験に合格する前の期間もカウントできるので、働きながら受験する人がいちばん近道だったりします。

逆に、まったくの未経験から合格した場合は、登録後に2年ほど研修中の期間を過ごすことになります。

登録販売者の仕事内容と働ける場所

売り場に立って薬を売るだけの仕事、と思われがちです。

実際には接客と売り場づくりが半分ずつ、といったバランスになります。

かぜ薬や花粉症の薬は、売れる時期がはっきり分かれます。

売上データを見ながら陳列を組み替えるところまで含めて、登録販売者の担当範囲です。

ドラッグストアだけじゃない、活躍できる売り場

働き先はドラッグストアが中心ですが、それだけではありません。

• 薬局
• コンビニエンスストア（医薬品取扱店）
• スーパー・ホームセンター
• 医薬品メーカーや企業の本部・教育担当
• 家庭や会社に薬箱を置く配置薬のルート営業

コンビニやスーパーが医薬品コーナーを設けるには、法律上どうしても薬剤師か正規の登録販売者が要ります。

異業種が医薬品販売に参入するほど、働ける場所そのものが増えていく構造なんですよね。

薬局で働くために取れる資格の全体像は、こちらの記事で比較しています。

現場で働く人のリアルな声

資格の説明だけだと見えてこない部分もあるので、実際の相談を2つ紹介します。

お客さん側から見ると、提案の意図が読めなくて不安になる場面があるということですね。

逆に言えば、なぜその薬を勧めるのかを言葉にできる人は、それだけで信頼されます。

こちらは働く側の悩みです。

試験の知識と、売り場で求められる説明の粒度は別物だと分かります。

資格を取ったあとも学び続ける必要がある、というのが正直なところですね。

登録販売者の年収と資格手当はどのくらい？

お金の話も避けずに書いておきます。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、登録販売者の平均月収20.7万円・平均年収369.4万円という数字が示されています。

販売職全体の求人データでは、平均月収23.4万円・平均年収354.3万円（2025年12月31日時点）という集計もありました。

ざっくり年収350万〜370万円あたりが目安と考えておくと大きくは外れません。

資格手当は月1万〜3万円が目安

年収に差が出るポイントは、雇用形態と管理者要件の有無です。

とくに大きいのが後者。

店舗には1店舗につき1人、管理者として登録された登録販売者を置く義務があります。

この枠に入れる人材は、企業からするといないと店を開けられない存在です。

正規の登録販売者になると、正社員なら資格手当が月額1万円〜3万円ほど、パート・アルバイトなら時給が100円〜300円ほど上乗せされるケースが多いとされています。

時給200円アップを月120時間で計算すると、年間で約29万円の差になります。

登録販売者は「意味ない」「割に合わない」って本当？

検索候補に「底辺」「割に合わない」といった言葉が並ぶのを見て、不安になった人もいると思います。

正直に書くと、こう言われる理由は分かります。

合格しても2年ほどは研修中扱いで、手当も限定的。

そのうえ売り場では品出しもレジも回すので、「資格を取ったのに雑用ばかり」と感じる時期が確実にあるからです。

つまり「割に合わない」と感じるのは、たいてい研修中の期間の話なんですよね。

そこを抜けたあとの景色はけっこう違います。

向いている人・向いていない人

逆に、接客そのものを避けたい人にはしんどい仕事だと思います。

薬の知識だけあれば成立する職種ではないからです。

独学とスクール、どっちで合格を目指す？

結論から言えば、独学でも十分に合格できる試験です。

市販のテキストと過去問題集がそろっていますし、受験する自治体の過去問を繰り返せば出題傾向も掴めます。

費用を抑えたい人、自分でスケジュールを引ける人は独学で問題ありません。

独学と通信講座の料金とサポート

比較軸	独学	通信講座
料金	市販テキスト・過去問の実費のみ	数万円台が中心（教育訓練給付の対象講座もあり）
教材形式	書籍中心。動画は自分で探す	動画＋テキスト＋問題集がセット
サポート体制	なし。進捗管理も自分次第	質問対応・添削・模試などが付く場合が多い

では、どういう人が講座を使うべきか。

ひとつは手引きの改訂に自力で追いつく自信がない人です。

改訂があると古いテキストの記述が使えなくなりますが、講座は改訂に合わせて教材が更新されます。

もうひとつは、第3章の暗記で毎回つまずいてしまう人。

ゴロ合わせや動画で処理したほうが、結果的に時間の節約になります。

登録販売者の対策講座おすすめ4選

講座を使うと決めたなら、選ぶ軸は3つだけで足ります。

登録販売者に特化しているか、動画とテキストのどちらが主軸か、そして質問できる相手がいるか。

三幸医療カレッジ｜登録販売者に絞った通信講座

登録販売者だけを長くやってきた講座なので、教材の作り込みが頭ひとつ抜けている印象です。

迷ったらここを基準に他と比べると分かりやすいと思います。

まずは基準を1つ決めましょう。

ユーキャン｜給付金の対象講座がある

動画でガンガン進めたい人には物足りないかもしれません。

紙のテキストに書き込みながら覚えるタイプの人とは相性がいいはずです。

ズルeラーニング｜テキストを3,000行に凝縮

勉強時間をどうしても確保できない人向けの選択肢です。

範囲を絞る以上、余裕をもって全範囲やりたい人には向きません。

ココデル虎の巻｜薬剤師チームが出題傾向を分析

網羅性を最優先するならこれ、という位置づけです。

手厚いサポートを期待すると、少し肩透かしかもしれません。

登録販売者に関するよくある質問

制度そのものについてもっと詳しく知りたい人は、公益社団法人 全日本医薬品登録販売者協会のような業界団体のサイトも参考になります。

まとめ｜登録販売者は「働きながら取れて、長く使える」資格

入り口が広くて、抜けた先の需要が固い。

この組み合わせを持っている資格は、意外と多くありません。

迷っているなら、まずは受験する自治体の公示日を調べるところから始めてみてください。